生きているだけでお金がかかる

お金を使う場合には、同時に「税金」が掛かることが多いのが資本主義国家の基本です。
例えば普通に生活をしているだけでも、何かを購入したときには「消費税」という形で税金が掛かることになります。
それでは、家賃の支払いについては、消費税が掛かっているのでしょうか？

結論から申し上げれば、家賃は「消費税の対象」ではありません。
基本的に非課税として扱われているものであり、家賃だけではなく敷金や保証金などのお金についても同様に消費税の対象とはならないルールとなっています。
ただし、ウィークリーマンションなどの契約期間が1ヶ月未満の住宅の家賃については、消費税の対象となるケースがあります。
また、事務所として利用する住宅の家賃についても、同様に消費税の対象となるルールとなっています。

そのため、消費税が上がったからと言って、それを理由にして「家賃の増額」がただちに行われるわけではありません。
しかし、場合によっては税金の上下によって家賃額の変動が起こるケースがあります。
例えば消費税が上がった場合、家賃自体に掛かる税金は発生しないものの、不動産業者や大家が不動産を管理する上で掛かるお金の中に消費税が関係しているものがある場合にはこの費用が増額することになります。
その結果、現在の家賃額では収支が合わなくなってしまう、ということは十分に考えられます。

こういった場合については、増税による補填を目的として家賃増額が行われる場合があります。
このような場合には、どのような理由で家賃の増額となったのか、ということをしっかりと聞くようにしましょう。

税金の対象となるものも

住宅の家賃は基本的に消費税の対象外ですが、「賃料」の中には税金の対象となるようなものもあります。
それでは、どのようなものが税金の対象となるのかについて簡単に紹介します。

まずは、「駐車場の利用料金」です。
住宅と一緒に借りるという場合も多い駐車場ですが、こちらは住宅自体ではないために消費税の課税対象となります。
この他にもバイク置き場や駐輪場などのレンタル料金についても、同様に課税対象となることがあるため注意しておく必要があるでしょう。

さらに、家具の利用料金や設備の利用料金などについても、課税対象となります。
家賃以外にどのようなお金が掛かるのかを事前に把握し、それによってかかる税金が有るかどうかも判断しておくのが生活上の重要なポイントとなるでしょう。