再建築不可物件はどうやって売却したらお得なのか

再建築不可とはその名の通り、建物を取り壊したあとに新たに建築しなおすことができない物件のことです。

新築で建物を建てたいと思っても、再建築不可物件である場合は建築不可となりますので、注意が必要です。

なぜ再建築不可なのかというと、その土地が建築基準法の第43条に抵触してしまうからです。

建築基準法上の道路に接していない場合や、道路に接していても間口が2m未満となっている場合などがこれにあたります。

建築基準法上の道路とは、原則として幅が4m以上ある道路のことです。

再建築不可物件かどうかは自分で調べるか調査を依頼する必要があるため、該当する物件だけを抽出するのは簡単ではありません。

ただ、そのエリアの相場よりも安価な価格設定で売りに出されている物件に絞ることで、ある程度建築不可物件の相場感を知ることができます。

東京23区内でいえば、戸建てで1,000万円～1,500万円であれば区内の相場よりも非常に安価であるため、再建築不可物件の可能性が高いです。

これは、再建築不可というのが不動産物件としては大きなハンデでありデメリットであるためです。

一般的には、相場の7~8割程度であることが多いと言われており、売るときもこの相場に合わせると、安すぎたり高すぎたりすることを防げる可能性が高まります。

再建築不可物件を売るときのコツとして、改築を行うことが多いようです。

再建築ではなく改築であれば可能である場合が多いため、元の建築物の一部だけを残して、大規模な改築を行う方法があります。

この方法であれば、古い物件を新築同様にリフォームできるので、売却もしやすくなります。

また多少コストと手間はかかってしまいますが、隣接する土地を土地の所有者に売ってもらうという方法もあります。

建築基準法を満たしていれば再建築不可となりませんので、有効な手段の一つになり得ます。

どうしても持て余してしまう場合は、業者に任せてしまうも方法として堅実です。

再建築不可物件を専門的に扱っている業者も存在しているので、一度見積りを出してもらい、希望に沿う内容なのか確認してみるのもよいでしょう。
参考サイト：【再建築不可や借地権などに対応】株式会社マーキュリー

この他にも再建築不可物件の売却の方法は一つではありませんので、もっとも物件の価値が高く評価され、負担の少ない方法をじっくり検討することが大切です。